2009年1月13日火曜日

個人消費

オバマパッケージには減税策も盛り込まれている。

それだけ消費を喚起したいのだろう。しかし、たとえ消費に回ったとしても安い中国製品が購入されるだけだろうという皮肉な声も聞かれる。Bureau of Labor Statisticsの数字では、米国の失業率は12月、7.2%に上昇したが、こうした消費が米国国内の雇用増につながるか。400万の雇用を生み出したいようだが、まずは無理だろう。

だがここで考えたいのは、消費についてである。米国の個人消費はこの25年間で、GDPの71%まで跳ね上がっていたし、一時期、貯蓄ゼロまで記録したという事実。

借金文化が根付き、過大な消費をなし、米国消費者が世界の最後の「買い手」となって、世界経済を牽引してきたともいえる。

米国の個人消費は、戦後から83年までは、おおむねGDPの63%止まりといわれてきた。経済の健全さというのがあるとすれば、持続可能な個人消費のレベルもあるはず。

それがどの程度なのかは決めかねるが、少なくとも、米国の個人消費は、これまでの借金文化のツケを支払わされる意味で、みな、こぞって借金返済(債務削減)、貯蓄へと向かうだろう。

そういう意味では、政府が減税をしたり、財政刺激でスペンディングを手がけてもたかがしれているという気もする。

住宅ローンやカードローン、自動車ローン等々、米国人が抱えている債務は莫大だ。ましてやそれらの債権はみな、証券化されている。それがこれからまだまだ債務不履行で問題本格化を控えている。

経済の長期停滞は必至、なんらかの画期的方策が採られなければ、恐慌状態からの脱出はできないにちがいないと感じる。

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ところで、米国では失業者が増えて、大恐慌時を上回るのではないかとささやかれているのに、あのM$の創業者は、人手不足で就労ビザの制限を緩くしろといっているようだ。米国には仕事のないソフトウェア技術者も多いそうだから、強欲な資本家はまだまだ労働力を安く買いたいらしい。M$のソフトを使わないと決めたのは正解だった(笑)と思う。

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