2009年7月20日月曜日

米国における所得格差拡大

経済崩壊の原因はつまるところ、かんたんなことなのかもしれない。

「ほとんどの米国人にとって賃金は1979年から1998年まで上昇しなかった。そして2000年には男性賃金の中央値は生産性が44.5パーセント上昇したにもかかわらず1979年水準の下にあった。2002年から2004年の間に、インフレ調整された平均家計収入は1年間1,669ドル下落した。失われた所得を埋め合わせるためのクレジットカードによる借金は1989年から2006年の間に315パーセント暴騰し、2007年には可処分所得の138パーセントにあたった。」

格差の拡大は経済にとってよいことはない。

3 件のコメント:

sinran さんのコメント...

田舎の公務員の賃金も 下がりはしないが、1円も上がりません。子供の教育費を どうにかしてほしいです。

Jota_Shimazaki さんのコメント...

贅沢をしたい訳ではないですが、子供の教育だけはしっかり施してやりたいです。 公教育の崩壊が凄まじく、私の見た範囲では子供を公立校に入れるという選択肢は有り得ませんでした。 トーマス・エジソンの母親のように、自宅で教育することにして、子供の教育費が私立校や塾に流れず、家庭内で循環するようになったら、今の(少なくとも日本の)家計状況は相当変わると思うのですが、教育の外部化の流れは留まる所を知らない様相ですので、まだ期待薄ですね。 この部分で発想を転換することは案外重要だと思うのですが。

a1m さんのコメント...

私も子供の教育費を稼ぐために仕事してきたようなもの。

公教育の崩壊もひどかった。

多様な生き方を尊重する社会に変わるまでは教育は変わらない気もする。