2009年11月24日火曜日

クック・プラン

リチャード・クックのサイトを見たら「経済危機となされるべきこと」という記事中に、貨幣改革や地域通貨に言及した条りがあった。経済危機への対応策として金融システムから貨幣発行の力を公が取り戻し、コモンズとする議論はあれこれあるが、彼がみずから「クック・プラン」と呼ぶのもその一つ。

まあ、批評したいことも多々あるが、地域通貨への言及が減少している昨今、まずは紹介しておくかな。

・・・進歩的な人々がもっと仕事を作り出すために政府はいっそう多くの借り入れをすべきだと考えるのは間違っている。これは将来の世代が厳しく非難するであろう債務のいっそう深い穴を作り出すだけである。

むしろ鍵は地方か国家レベルかにかかわりなく、貨幣改革である。人々は生計をたてる能力のコントロールを失った。しかし変化は人々と国家による交換の貨幣的手段の主権的管理を通して実現されうる。

この管理は盗み取られてきた。取り戻すべきときである。一つの方法は危機が解決するまで連邦政府が成人に月1000ドルの救援資金を支払うことだろう。このマネーは米国内で生産された財やサービスを指定され、新しく作られる地域開発銀行の資本に使われる。私はこれを”クック・プラン”と呼んできた。

このプランは新しい税金や政府借り入れなしに財務省の救済勘定からの直接支払いによって資金融通される。この支払いはGDPの伸びと貸方サイドでバランスするか、債務を返済するために個人によって使用されるだろう。それは南北戦争前後に顕著なインフレなしにグリーンバックによって行われたように政府支出を促すであろう。

もう一つの方法は、今日米国で益々活用されているが、地方的で、地域的な信用清算所や地域通貨や”代用貨幣”の使用である。こうした通貨の利用は洲や連邦レベルで租税支払いや政府への料金支払いに認めたり、またローンやその他銀行債務への支払いにも使えるようにする立法によって機能強化されるだろう。信用清算所は消費者信用組合に似た民間の地域通貨協同組合として組織されうるだろう。

これらは即座の緊急手段である。より長期には、貨幣と信用に対する主権的管理が公共的なコモンズに戻ってこなければならないし、公的な事業として扱われなければならない。このことは銀行によるコントロールを政府に戻すことだけを意味するわけではない。先に述べたように、政府と民間の取引のパートナーシップでなされるだろう。それはすべてが公益のために規制され公正に課税されるにしても、政府によるビジネスや産業、あるいは銀行システムの接収を意味しはしない。

このプログラムは貨幣と信用が、必要とされるときや場所で財やサービスの生産者たちの間で交易を容易にするのに利用される通貨の新しいパラダイムに導くであろう。こうした方法で、取引や商業は、今日の債務で数兆ドルを抱えた大きな政府と世界全体を人質にとっている巨大金融の異常なパートナーシップによって人間の自由を減退させるのではなく、人間の自由に役立つようになるだろう。

このような変化がほんとうの人民主義革命であろう。
詳細は上記サイト参照。

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