2009年12月17日木曜日

米、2010年も厳しい経済収縮の年か

金融・経済危機から1年以上経過した。人の努力の賜か、経済は上昇基調との話もずいぶん聞かされたが、マイク・ホイットニーの言い分を聞くと、そうたやすく現実が変わるわけでもないとも思う。米国は2010年も厳しい経済環境か。とにかく住宅・不動産の値崩れで失われたエクイティの消失分は市況が回復しなければ元に戻らない。しかし市況の回復は需要の回復なくしてありえない。だが、家計が需要を増やせるわけがない。借り入れは縮小しているし、多数の家計が融資への機会を失ってもいる。銀行が貸さないからだ。

金融メディアの上昇基調のリポートは進行中の信用収縮の効果を偽っている。中銀による大規模な流動性外注は、金融市場の崩壊を防ぎはしたが、家計のデレバレジを僅かしか緩和しなかったし、広範な経済活動を刺激しはしなかった。危機は勤労家計から持ち分で13兆ドルを剥ぎ取り、彼らはいま、銀行から融資へのアクセスを中断されるか厳しく縮小されている。その同じ銀行は納税者によって資金を供給された企業救済を受けたのだ。もう「融資の価値あり」とみなされない何百万の人々を金融上で絞め上げることが、次第に需要を低下させ、あらゆる所得階層へと悲観論を広げている。公衆の自暴自棄が増していることはブルームバーグニューズの週末特別リポートの焦点だった。・・・
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人ごとにあらず。

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