数字の操作

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道徳的破産

「１９２９年の全般的崩壊に先立つ道徳的破産」という題が目にとまり、ルモンドの「危機の文学」と題した記事をみる。米国の文学者ジョン・ドス・パソスを取り上げたものだ。

「どの危機の後でも、探求は同じものだ。災難を駆り立てたものに驚き、誤りの過酷な連鎖を再構成し、目もくらむような決定論によって強いられた無分別を狩りだし、そして結局、全般的な崩壊を引き起こすことになる道徳的破産を把握する。ジョン・ドス・パソス（1896-1970）のThe Big Moneyは、こうした観点での、１９２９年の大恐慌に至る１９２０年代に米国社会のなかで働いたメカニズムを解読するには避けて通れない作品である。」

と書き出している。文学には暗く、読んだことがない。しかし、この間の金融・経済危機に関心をもつ者には読んでみたいな、という気にさせる文章である。

La Grosse Galetteと作品名が仏訳されているが、原著はなにかとウィキで調べたら、

ビッグ・マネー The Big Money（1936年） - 日本語訳：並河亮（新潮文庫、改造社）

とある。邦訳があるではないか。

どうやら悪い情報を目にしてしまったようだ。人間忙しいときほど別のことをしたくなるものだから。急ぎの作業を後回しにしてしまいそうだ(;_;)

限られた期間

昨年来の経済危機を見てきて、一方では膨張し彷徨うマネー、他方でエコ-エネルギー論的な制約に注目せざるをえない。先般の大阪でのゲゼル研究会の講演会でも取り上げたのだけれど、時代はいま、真摯にかつてのジェヴォンズの『石炭問題』での予言に向き合うときだとの感じをもっている。

「私が得る結論は誰もが我々が現行の消費の上昇率を長期には維持しえず、断じて想定されたいっそう高い消費量には進みえないと結論するだろうと思えるということである。しかしこのことが意味するのはただ、我々の進歩に対する制約が現在から一世紀のうちに認識可能となるはずであり、燃料コストがおそらく生涯のうちには、商業や製造業の主導性にとって有害な率に上昇するに違いなく、また我々の現在の幸福な進歩の条件が限定された期間のものであるとの結論が避けがたいということである。」（ウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズ）

ジェヴォンズがこう書いたのはたしか１８６５年である。それから一世紀は優に過ぎてしまい、さらに２１世紀に入ってしまっている。いくらなんでも、我々の限定された幸福な期間は終了しているだろうし、終焉せざるをえないのだろう。

中国の成長率

朝からばたばたして一日が始まるが、FTの「中国の成長低下に備えよ」にさっと目を通す。かの国は、国家の刺激策で株や不動産バブルの真っ最中。そろそろ利をとりたい筋もいようし、下落の恐怖感を感じはじめた向きもいるのでは。しかし新興市場への期待感をかき立てる声も相変わらずやかましい。

そんななか、冷静に、大局的な見方を示唆してくださる落ち着いた議論に見えた。バブルの狂騒に煽られない見方はいつも事実の基本を見忘れていないようだ。

・・・以下抜粋・・・

20年間、とりわけ過去10年間、急速に上昇する債務が経済成長を上回る米国の消費拡大を可能にしてきた。それには貿易赤字の増加が平行していた。このような米国の消費におけるあまりに急速な成長の一つの帰結は、米国以外のグローバルな経済が米国以外のグローバルな消費より速く成長できたということである。このことは、米国の消費ブームの主要な受益者であるアジア、特に中国にとって真実である。

中国の消費が過去数年間、年間９％も伸びていた期間、中国のGDPの伸びはこれを凌いでいた。年率１０から１３％を出していたのである。中国がこれができたのは・・・資源と安価な融資を製造業に注ぎ込み、中国の家庭やビジネスが消費しうるよりはるかに大量の財を生産したからである。海外への輸出でバランスをとり、多くは米国の消費者が吸収したのである。

しかしすべてが変わった。米国が好むと好まざるとに関わらず米国の債務水準はこれから数年、減少していくだろう。結果として米国の消費は米国経済より実質的に遅れて伸びることだろう。そうして貿易赤字は減少するだろう。ほかの国々にとっては、グローバルな投資減少の可能性を蒸しした場合でさえ、米国の貿易赤字の収縮は経済成長が消費の伸びより低い時期をもたらすであろう。

このことは特に、中国にとって重要であろう。中国経済が過剰な米国の消費の伸びからいちばん利益を受けてきたのならば、米国の貯蓄率の上昇の最大の犠牲者でもありそうだ。当分、中国はこうした反転の矛先を避けることができる。中国の輸出は低下しているが、輸入はいっそう速く低下した。それで中国のGDPはその消費よりも速く伸び続けている。そして中国の・・・貯蓄率は上昇し続けている。しかしこのことは中国の輸出の競争相手への維持不可能な圧迫という代償をもたらした。

結局、これはたぶんすでに起こっているかもしれないが、米国の貿易赤字の減少は中国の生産と消費の増大の差を輸出する能力の低下をもたらすはずである。このことが起こるとき、中国経済は中国の消費よりも緩慢に成長するであろう。ちょうど反対のことが米国で発生している。過去二十年間のようなGDPの成長にとって下側への制約として機能するより、別の方法が採られ、中国における消費の伸びは上方への制約となるであろう。同時にこれからの数年、中国の消費はGDPのシェアを必然的に増大させるであろう。それはちょうど米国の消費がGDPのシェアを下げなければならいのと同じ事である。

中国の消費が年々、９％増え続けた場合、それがもつ意味は中国のGDPの成長が過去数年の１０〜１３％のあまりに急激なレベルから６〜８％に落ちるということであり、それは米国の調整のスピードと中国の貿易上の競合相手がしめるこの調整での割合に依存している。しかし中国の消費がきわめて迅速に伸びる能力を疑わせる理由がある。

第一に、中国の成長率が落ちる環境下で消費の伸び率も落ちるのであれば驚くべきにあたらない。ちょうど所得の急激な上昇が・・・急速な消費の上昇を育むように所得の伸びの急激な低下は消費の伸びの低下を引き起こす。第二に、そしてより重要なことなのだが、中国の財政刺激は主に大量の銀行貸し付けからなり、それは不良債権の急増につながることである。中国がこれからの数年間、しなければならないこれらの解決はおそらく１９９０年代後半の銀行業の危機を解決するのに使われた、消費の伸びの抑制を不可避とする政策と同じものが必要とされるであろう。

当分、拡張的でしかし非効率な新規の銀行融資は６か月前にはありそうもないと多くが考えた成長率で中国経済を活気づけるであろう。しかし急激な銀行貸し付けの上昇は、以前の融資の大波のごとく同じ領域に誤って配分されるならば、鈍化する中国の成長にとって長期の解決策ではありえない。

これから５年以上にわたって、中国経済の成長は中国の消費の伸びよりも緩慢であることは必定であろう。中国の財政刺激策を特徴づける大規模だが維持不可能なインフラと新規生産設備への投資はこうした事実を変えることはできないであろう。過去二十年間のめまいがするほどの高さから、すべてがうまくいったとすれば、中国はいまだ立派に成長するが、５〜７％のはるかに低い率であることに世界は備えなければならない。現在の財政刺激策が中国の調整プロセスを遅らせるなら、多くのアナリストが議論するように成長率はさらに低くなるかもしれない。

カリフォルニア、オイルラッシュの頃

ワシントンポストのサイトでかつての米国カリフォルニア、Bakersfieldでのオイルラッシュの写真を見る。

すごい。

こうした文明が終わっていくのだろう。

キングコーンとビッグオイル

キングコーンとビッグオイル

長らく肥満の悲哀を感じ続けてきたので、

安い食料と低廉なエネルギーは過剰生産のゆえに消費者の金銭上の不利益を少なくする。安くて、補助金付きのトウモロコシは安いコーンシロップにつながる。それは今日私たちの食料の多くに見つけることができる。米国における肥満と糖尿病の増加は私たちの食事における高果糖コーンシロップの増加と結びついてきた。それはある作物の過剰生産を奨励する農業政策にたどれるものだ。(高果糖コーンシロップかエタノールかを選ぶのなら私はエタノールを選ぶつもりだ)

との一文が目にとまる。

現実は複雑に因果がからんでいるものだ。

民主主義と独裁

Geoeconomics, in pictures　を読む。

統治形態によるGDPが示しているものは興味深い。独裁国家の興隆と民主主義の凋落は著しい。

ユーロゾーン経済信頼感指数

ユーロゾーンも明るさが出てきたのか。

経済信頼感指数は６月に３ポイント上昇したのに続き、７月２．８ポイント改善。欧州経済の励みになるシグナルとレゼコー。